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空自の入札談合疑惑、防衛省に改善要求…公取委(読売新聞)

 航空自衛隊が発注する、基地などで使う事務用家具の入札談合疑惑で、公正取引委員会は30日、発注を担当していた空自第1補給処(千葉県)の担当課長らが官製談合を主導したとして、官製談合防止法に基づき防衛省に改善措置要求を行った。

 同省が同法に基づく改善要求を受けるのは初めて。

 また公取委は同日、事務用家具メーカーのイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器、岡村製作所の5社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、排除措置命令と総額3億7516万円の課徴金納付を命じた。コクヨファニチャー(大阪市)も談合に加わったが、公取委の立ち入り検査前に自主申告したため、処分を免れた。

 公取委によると、空自第1補給処では2005年11月30日以降、全国の基地で使う事務用家具について、過去の受注実績や天下りOBの受け入れ状況に応じてメーカー6社の受注目標をあらかじめ決定。「この製品を調達したい」との意向を示し、入札でメーカーが指示通り落札していた。

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退職後に競合会社、元の顧客から受注は「自由競争の範囲」 最高裁(産経新聞)

 機械部品製造会社を退職した従業員が、競合する業種の会社を始め、元の勤務先の取引相手に営業し、受注した行為が不法行為にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築誠志裁判長)は25日、「自由競争の範囲を逸脱した違法なものとはいえない」との判断を示した。その上で、競合会社側に賠償を命じた2審名古屋高裁判決を破棄、元の勤務先側の訴えを退けた。

 同小法廷は「競合会社側が元の勤務先での人間関係を利用することを超えて、元勤務先の秘密情報を使ったり、信用をおとしめたりするなどの不法な方法で、営業活動を行ったとは認められない」と指摘した。

 1審名古屋地裁一宮支部は元の勤務先側の訴えを退けたが、2審は「競合行為を隠蔽(いんぺい)する工作を施した。過去の顧客情報を利用したことも、元の勤務先に気づかれないように工作した」などと判断、不法行為を認定した。

 2審判決などによると、原告の機械部品会社(愛知県大口町)を依願退職した元従業員2人は、休眠会社を利用して、競合する会社の経営を始め、かつての取引先4社から受注するようになった。

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愛知学院大・法科大学院「不適合」認定(読売新聞)

 大学などの評価機関「大学基準協会」は25日、2009年度の法科大学院2校の評価結果を公表し、愛知学院大1校が成績評価などに問題があるとして「不適合」と認定された。

 文部科学省は今後、法令違反の有無などを調査、改善を指導する方針。

 同大は、定期試験の再試験で不合格だった学生にも単位を認定するために、「再々試験」の機会を与えており、同協会から「安易な救済策」と指摘された。

 法科大学院の認証評価を巡っては、これまでに法科大学院74校中71校が終了しており、不適合は23校目。

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 第15回日本絵本賞(主催・全国学校図書館協議会、毎日新聞社、特別協賛・山田養蜂場、協賛・図書印刷、旭洋紙パルプ)の表彰式が25日、毎日新聞東京本社の毎日ホールで行われた。日本絵本賞大賞に選ばれた「カワセミ 青い鳥見つけた」(新日本出版社)の著者で動物写真家の嶋田忠さんをはじめ、日本絵本賞の「オオカミのおうさま」(偕成社)のきむらゆういちさん、「すやすやタヌキがねていたら」(文研出版)の内田麟太郎さん、渡辺有一さんらに表彰状が贈られた。

 嶋田さんは「鮮やかなカワセミの色をデジタル処理によって写真に再現できた。子どもほどホンモノが理解できるので、今後も過激に幼稚に、絵本を編み出していきたい」と語った。

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福島消費者相、原子力委員人事に署名=社民対応は今後議論(時事通信)

 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は23日午前の閣議後の記者会見で、同党が反対している原子力安全委員会委員に班目春樹東大大学院教授を充てる国会同意人事案について、閣議で署名したことを明らかにした。
 福島氏によると、平野博文官房長官と22日に電話で協議し(1)同意人事の決定手続きの改善(2)原発推進派の班目氏の公正な職務執行-を要求した。これに関し、福島氏は会見で「2点についてある程度(の回答を)獲得できた。今回は反対だが署名をする」と述べた。
 ただ、社民党の賛否については「党がどういう対応をするかはきちんと議論する」と述べるにととどめた。 

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